フィッシング詐欺の警告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Googleが、機密情報を求めるフィッシングメールの
危険性について警告している。
フィッシングメールとは、取引銀行など、信用できる
合法的な発信元から送られてきたように見えるが、
実際にはデータを盗む目的で送られた詐欺メールの
ことだ。

フィッシング詐欺については何年も前から報道されて
いるが、それでも、非常に多くの人々が依然として
毎日こうしたスパムメールに引っかかっているので、
警告するのも当然だろう。


『当行は新しいセキュリティシステムを導入しました。
今すぐ情報を更新してください。情報を更新しないと、
口座を利用できなくなります』とか、『お客様の情報を
照合できませんでした。ここをクリックして、口座を
更新してください』といった内容で警告している。

「こうしたメールに書かれているリンクをクリックする
と、以前に訪問したことがある合法的なサイトに似た
ウェブページが表示されるかもしれない。
見覚えのあるページなので、ユーザーは自分のユーザー
ネームやパスワードなどの個人情報をサイトに入力する。

だが実際には、入力した情報は、未知の第三者がユー
ザーの口座に不正にアクセスして金を盗んだり、ユー
ザーの名前でクレジットの利用限度額を新たに設定
したりするのに利用される。

まず、こうした情報を求めるメールに返信したり、
リンクをクリックしたりしないよう注意すること。
特に、合法的な企業は、メールを通じてこの手の
データを求めることはない。

それから、メール内のリンクをクリックせずに、
メールの発信元とされる組織のウェブアドレスを
ブラウザに入力すること。
すでにそのサイトにアクセスしている場合は、
URLが本物かどうかを再確認すること。

そのほか、「すばらしい賞品」など、本当とは思えない
ほどうまい話には気をつける、ブラウザをアップデート
してフィッシングフィルタを利用する。




(CNET japanより)

空気で走る車

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
空気で走る車（エアカー）とは、タンクにためた圧縮
空気の力で走る車のこと。

フランスのＭＤＩ社が１９９１年ごろから開発を手が
け、５年ほど前には量産化のニュースも流れたが、結
局、登場しなかった幻のクリーンビークルである。

そのＭＤＩ社が、昨年２月、インドのタタ自動車と提
携し、再び、量産化計画が動きだした。

ちなみに、タタ自動車とは、今年１月に約２７万円の
小型車「ナノ」で世界の注目を集めた、インド最大の
自動車会社である。

ＭＤＩ社によると、現在開発中のエアカー「ワンキャ
ッツ」は、圧縮空気と小型エンジンのハイブリット車
で、圧縮空気だけで１００ｋｍ走れるという。

空気だけで走っている間は、排出ガスはゼロ。
安価なベーシックモデルで５５万円程度で発売予定。

だが、さまざまな問題があり、正直言って本当に実用
車ができるのかは疑問だ。

産油国の事情

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
世界有数の産油国であるイラン。
そのイランが、ガソリンを配給制にした。

マイカー１台が買えるのは、１か月に１００リットル
だけ。
豊富な石油を持ちながら配給を実施した背景には、イ
ランの慢性的な石油精製設備不足がある。

イラン・イラク戦争終結後、車の急増に伴いガソリン
需要も膨張したが、国内産だけでは足りないため大量
の輸入で補ってきた。
昨年は、需要の４０％を輸入した。

また、インフレを抑えるために多額の補助金をつぎ込
み、ガソリン価格を超安に維持してきた。

原油の高騰に支えられたこんな政策が、核をめぐる国
連の経済制裁やアメリカ議会の制裁強化の動きで先行
きが不透明になってきた。

今後、ガソリンの輸入や外国からの精製技術や資本の
導入が難しくなるかもしれない。
そこで、配給でガソリン需要を抑え、緊急事態に備え
るのがねらいのようである。

産油国でありながら、ガソリンが配給制なんて、笑う
に笑えない話だが、もっと違う視点で物事を考えるこ
とができないものだろうか。

悪質商法 メルマガで防止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大阪府消費生活センターでは、悪質商法の被害に遭わ
ないようにと、寄せられた相談内容や、悪質な手口を
紹介するメールマガジンの無料配信を始めた。
他府県からの登録もできる。

悪質商法によるトラブルに巻き込まれやすい高齢者ら
を守るのが目的で、発行は原則、月１回。

パソコンで印刷すると、Ａ４用紙１枚に収まる情報量。

同センターでは、
悪質商法の被害は広域に及ぶことが多いので、多くの
人に利用してほしい。
福祉関係者や民生委員らにも登録してもらい、配信内
容を印刷して、回覧・掲示してもらえば、パソコンが
苦手な高齢者らにも知ってもらえる、
と期待している。

登録先のアドレス→http://www.pref.osaka.jp/shouhi/
(大阪府消費生活センター)

「治安悪化」の懸念

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「治安」をテーマにした意識調査が行われた。
かつての日本は、世界から見ても「治安の良さ」が光っ
ていたが、そのイメージは大きく揺らぎ始めている。

「治安が悪くなった」と思う人は実に９割近くに上る。
治安悪化の理由としては、
「社会全体のモラルが低下している」
「学校や家庭での教育に問題がある」
「地域のつながりが薄れている」
「有害な情報があふれている」

最近の犯罪の傾向としては、
「犯行が衝動的になっている」
「加害者の低年齢化が進んでいる」
「凶悪化している」

そして、「警察を信用している」人は７割にとどまった。
その理由としては、
「警察官のモラルが低下している」
「警察内部の不祥事を隠す体質がある」
「身の回りのトラブルに親身に対応してくれない」

「自分や家族が被害者になるかも知れない」という不安
を抱いている人は、７割にも上る。
そして、その犯罪は、
「詐欺や悪徳商法」
「ピッキングや空き巣」
「ひったくりやスリ」

特に若い世代では、
「子どもの連れ去りなど誘拐や監禁」
を心配する人が増えてきている。

「防犯対策が必要だ」と考えている人は８割に上る。
その対策としては、
「遅い時間や危険な場所への外出を避ける」
「隣近所と声を掛け合う」
「犯罪や不審者の情報に注意する」
「声を掛け合う」
「ある程度お金をかけても住宅の防犯性を高める」

治安への不安を解消し、「治安の良い日本」を取り戻す
ためには、警察が犯罪抑止に力を入れるのは当然の
ことながら、
「地域社会の持つ連帯感」
「助け合いの精神」
「地域の結束力」
を再生する必要がある。

自分たちの安全は、”地域”で守るのだ！

エイプリルフール?

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
えっ？　ウソ？　ほんと？

行政文書などの開示を定めた「情報公開条例」を制定
してない自治体が、全国で（2007年度末現在）９町村
もある。

離島や山間地の自治体がほとんどで、財政難などの他
「文書管理がずさんで対応できない」、「情報開示によ
る住民訴訟が増えると困る」などを理由にしている。

情報公開法の条例制定は、あくまで努力規定で、強制
力はないが、自治体の情報は住民のためのものであり、
未制定の自治体の言い分はどれも本末転倒で、根本的
な発想の転換が必要ではないだろうか。

ウソのような本当の話である。

大腸がんのサイン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
がんが成長すると、腸管をふさいで便秘が起こる場合
と、逆に便の詰まりを防ぐため、大腸が自然に水分の
吸収を抑え、下痢になる場合がある。
以前になかった便秘や下痢が続く時は、できるだけ早
く消化器科を受診したほうがよい。
血便も大腸がんのサインの一つだが、目に見える血便
がないまま進行するがんも多い。

がんが腸管内で成長すると、便でこすれたりして出血
が起こる。
だが、肉眼ではなかなか発見できず、便潜血検査でも
陰性と出ることもある。
さらに、がんがポリープ状に隆起せず、粘膜の下に潜
り込んでいく悪性度の高い陥凹型のがんでは、進行し
ても出血が起こりにくく、便潜血検査でも陽性になり
にくい。

早期の大腸がんでは、典型的な自覚症状はほとんど表
れない。
便秘や下痢などの症状が出た時は、すでに進行してい
ることが多いのが現状である。

年齢５０歳以上で、大腸や胃など消化器のがんにかかっ
た肉親がいる人や、肥満の傾向がある人は、大腸がん
の危険性が高まる。
このような人は、特に自覚症状がなくても、大腸の内視
鏡検査を一度受けて、ポリープの有無など腸内の様子を
確認しておくことが早期発見につながります。

健康食品による被害

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
健康食品の摂取による健康被害から消費者を守ろうと、

医療の専門家が実態を把握し、情報提供する取り組み

が始まっている。


日本医師会は、一昨年１０月から今月末まで、かかり

つけ医を通して健康食品の被害情報を集めるモデル事

業を実施している。

１５都道県の医師約３万１０００人が、ホームページ

で情報をやり取りしている。


年配者の多くは、テレビなどで紹介された健康食品を

何の疑いもなく、または過剰に摂取したりしている。

サプリメントなどの健康食品は、栄養補助食品である

にもかかわらず、「薬」と勘違いして認識している人が

多い。

健康食品管理士認定協会の理事長は、「消費者が健康

になれると思って取る『健康食品』で様々なトラブルが

起きている。危険性を正しく伝える『リスクコミュニ

ケーター』がもっと必要である」と語る。


いつ頃から、「健康」をお金で買うようになったのだろう。


今のお年寄りたちは、健康をお金で買えるほど、お金

持ちになったということだろうか。

ＳＮＳ利用を規制

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
インターネット上で、会員同士が交流できるソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用する
子どもが、性犯罪の被害に遭うという事件が、アメリカ
で多発している。
ＳＮＳへの登録の際、不用意に詳細な個人情報を公開
してしまう子どもが少なくなく、性犯罪者が同年代の
子どもになりすまして近づく手口が目立っている。

不適切な書き込みの通報を受ければ、運営者側の判断
で７２時間以内に削除するなどの安全対策の強化にも
乗り出した。

一方、ＳＮＳ上で中傷を受けた子どもが自殺する事例
も出ており、ネット上での嫌がらせ行為に９０日の服
役や罰金５００ドルの罰則を盛り込んだ条例を制定し
た州もある。

メール自体を規制しようとしても、匿名でフリーメー
ルを取得でき、年齢を検証する方法もない。
広大なネット上を監視することは不可能である。

「道で知らない人について行ってはいけない」ことと
同様に、「ネットで知らないを信じてはいけない」と
子どもに教えていく必要が急務なのかも知れない。

自動車ローン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アメリカで、自動車ローンの延滞が急増している。

信用度の高い借り手が2006年に組んだローンの
４．５％が、2007年９月末で３０日以上の延滞。

前月より、２．９％増と過去８年間の最悪を記録した。

また、信用度の低い借り手は、同じく１１．１％から
１２％に増え、2002年以来の高水準となった。

延滞は、さらに増える模様で、住宅ローンの焦げ付き
に続いて、今度は自動車ローンにも黄信号がともった。

ガソリンの高騰や雇用の悪化が影響していると見られ
ている。

延滞の増加により、ローン会社の中には利率を引き上
げるところが出る一方、返済が滞って取り戻された車
が、中古車市場に流れている。

いずれも、消費者の新車購入にブレーキをかけるもの
で、ようやく経営再建に動き出した米国メーカーに重
荷となるのは間違いなさそうだ。

小玉スイカ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今、人気の「メガサイズ」ではなく、「ミニサイズ」。

ここ数年、大玉スイカを尻目に「小玉スイカ」の人気
が、急上昇しています。

「ミニ野菜」でもある小玉スイカは、大玉より１〜２
週間早く、開花後３５日ほどで収穫でき、病虫害や栽培
の手間も減らせます。
さらに土が少量で済み、コンテナでも栽培しやすいと
いう特長があります。

スイカの栽培ポイントは、温度・肥料・摘心の３つ。

スイカは高温を好み、発芽適温は20〜30度で、生育中
は昼間でも25度は欲しいので、５月上旬にまくと温度
による失敗を少なくできます。

タネまき後４５日ほど、本葉４〜５枚で直径３５センチ
の浅鉢（２０リットル）に浅く定植します。
その際、肥料はできるだけ少なくするのがポイント。
肥料が多いと、株の勢いが強すぎてなかなか花が咲かず
つるばかり伸びる「つるぼけ」状態になってしまいます。

市販の培養土なら肥料は不要。
土を作る場合は、腐葉土３割を含む土に、１鉢あたり
苦土石灰を１５グラムほど（５本指で３つまみ）混ぜて
おきます。

定植前に、化成肥料３グラムほど（３本指で２つまみ）
と、着果を促すため、過リン酸石灰１５グラムほどを
施します。
定植後も、夜の気温が低い場合は、フィルムで覆って
保温します。

スイカは、メロンやカボチャ同様ウリ科の植物で、１つ
の株に雄花と雌花があります。

特に雌花は、親づるよりも子づるにつきやすいので、
生育初期に摘心（親づるを切り取る）して、複数の子
づるを伸ばして雌花をつけます。

収穫の１０日前から、かん水は控えめにし、乾かし気味
に管理すると甘いスイカが収穫できます。

追肥は、交配前３〜４日と、交配後７〜１０日に化成
肥料を５グラムほど施します。


（yomyより）

直葬

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「直葬」・・・ちょくそう。

告別式を行わず、遺体を焼くだけの弔い方である。

安置所などを経由することはあるが、死亡場所から
火葬場に直行することが多いため、こう呼ばれる。

現在、多くの人が病院で亡くなっている。
厚生労働省の「人口動態統計」によると、2003年の
死亡場所は、病院が約80％で自宅が約10％強だった。

1975年は、自宅が約50％で、病院が約40％だった。
この30年間で、入れ替わり、差がついた。

入院が長引くと、仕事関係や近隣とのつきあいが次第
に薄れていく。
遺族が「直葬」を選ぶ背景には、経済的な側面もある。
費用を抑えるだけでなく、葬式の段取りのわずらわし
さも最小限で済むというのだ。

現在、葬儀約２２００件のうち、「直葬」の占める
割合は、１０％だが、近い将来、都市部などでは、
「直葬」の割合が３０％を超えるかも知れないと
うわさされている。

故郷に残した高齢の親が亡くなり、都会で暮らす子孫が
戻って弔う時、近隣の人々との関係を嫌って「直葬」を
選ぶこともある。そうすると、故人が結んできた地縁ま
で断ち切ってしまう恐れがある。

「直葬」は、地縁の薄さの象徴かも知れないが、故人
が培ってきた長年の地縁を、その子孫が、いとも簡単
に断ち切ってしまう世の中を憂うと同時に、他人との
関わり方を再構築する必要があるのではないかと思う。

関西生まれの「世界初」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
プレハブ住宅
　　安くて、簡単に建つ「離れ」を考えた結果、誕生。
　　大和ハウス工業創業者の石橋氏が、部下に命じた
　　一言から生まれた。
　　石橋氏の出した条件は、「木造住宅より単価が安く
　　３時間以内に組み立てられること」。
　　当時、月６００棟を売る大ヒット商品となった。

即席めん
　　日清食品創業者の安藤氏が、終戦間もない寒い冬の
　　夜、ラーメンを食べようと並んでいた長い列を見て
　　「温かいラーメンの持つ力はすごい！」と、思い立ち
　　チキンラーメンの開発に力を注いだ。

家庭用ゲーム機
　　任天堂が１９８３年に発売した、ファミリーコンピュ
　　ーター。ソフトのカセットを交換するだけで、様々な
　　ゲームを楽しむことができる画期的な商品。

こうした、関西の精神は、現代にも受け継がれ、ロボット
技術や中小企業の技術で開発した人工衛星にも生かされて
いる。

デトックス（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
食物繊維を摂取して、腸をきれいにしようというのが、
「ファイバー・デトックス」である。

水溶性と不溶性のものがあり、それぞれ働きが異なる。

不溶性の食物繊維は、ふん便のかさを増すのに役立ち、
便の排出を促す。大腸内に食べかすが長くとどまると、
有害な働きをする悪玉菌が増えるが、そうしたことを
防ぐ。

一方、水溶性の食物繊維は、善玉菌のエサになり、繁殖
を促すことで、腸内環境が良くなる。

しかし、日本人は十分な食物繊維を摂取できていない。

20〜30歳代の摂取量は、国が当面の目標として定める
量の７割程度にとどまっている。

そこで、おすすめなのが、大麦と米を１対４で混ぜ合
わせた「麦ご飯」。

穀類の中でも、大麦には精白米の約２０倍の食物繊維
が含まれているという。

大麦は水分を吸収しやすいので、水加減を間違えても、
一粒一粒が離れて、ふっくらと炊き上がる。
カレーやビーフストロガノフをかけて食べると、ソース
とよくなじんで、美味しく食べられる。

こうしたレシピは、
「大麦食品推進協議会」のホームページに掲載されている。
　　　　　↓
http://www.oh-mugi.com/tankenjima/eat/index.html

パートタイム労働法の改正

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
パートタイム労働法が、４月から改正実施される。

改正法では、事業主に労働基準法で定められた「契約
期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「賃金」などの
労働条件に加えて、雇用後にトラブルになりやすかっ
た「昇給」「退職手当」「賞与」の有無を、雇用時に
文書などで明示することを義務づけた。

また、パート労働者から賃金格差や待遇について尋ね
られたときは、待遇の決定にあたって考慮した事項の
説明を義務づけた。

さらに、正社員募集時に、内容をパートに周知するな
ど、パートから正社員への転換を進める措置をとるこ
とも事業主に義務づけた。

パート労働者自身や労働組合が、事業主との交渉に使
える部分がたくさんあるが、問題点がないわけではない。

大多数のパートと正社員との均等待遇は、事業主の努力
義務にとどまっていることだ。

通常の労働者と同じ時間働く「フルタイムパート」も
適用外となっている。

パートの二分化、格差の固定化につながる恐れもある
という指摘もある。


総労働者数に占めるパート、アルバイト、嘱託社員など
のパート労働者の割合は、約３割になる。

この改正で、パートタイム労働者と正社員との待遇格差
が、どこまで是正されるのか、注目したい。

道路特定財源

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自動車にかかる税金のうち、
次の６種類が「道路特定財源」となる。

�@燃料にかかる税金
　　揮発油税・・・・ガソリン１Ｌあたり４８．６円
　　地方道路税・・・ガソリン１Ｌあたり５．２円
　　石油ガス税・・・タクシーなどに使うＬＰガス
　　　　　　　　　　　 　１キロあたり１７．５円
　　軽油引取税・・・軽油１Ｌあたり３２．１円

�A車両にかかる税金
　　自動車取得税・・・自家用車は取得価格の５％
　　　　　　　　　　　　　軽自動車は取得価格の３％
　　自動車重量税・・・自家用車は、車両重量0.5トン
　　　　　　　　　　　　　ごとに年６３００円
　　　　　　　　　　　　　軽自動車は、新車の届け時に
　　　　　　　　　　　　　１万3200円。
　　　　　　　　　　　　　２年の車検ごとに８８００円

さらに、特定財源以外の税金として、
　　自動車税と消費税がかかる。

この「道路特定財源」には、暫定税率が上乗せされて
おり、この３月と４月に”暫定”期限が切れる。
（石油ガス税を除く）

期限までに、暫定税率維持のための租税特別措置法が
国会で改正されないと、上乗せ税率はなくなる。
ガソリンなら、１リットルあたり約２５円安くなり、
ドライバーにとっては朗報といえる。

しかし、その反面、道路に使える財源が半減してしま
うので、道路の整備や補修に支障が出るとして、地方
自治体などは猛反対している。

暫定税率を、維持または廃止の、いずれをとっても、
メリット・デメリットがあり、どちらを選択するのか
は難しい判断となる。

根本的な見直しの必要があるのではないだろうか。

牛乳３０年ぶり値上げ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
乳業大手メーカー２社が、今春から、牛乳の希望小売
価格を３％以上値上げする方針を示した。

他のメーカーへの影響も必至で、価格変動が少ないこ
とから、卵と並んで「物価の優等生」といわれる牛乳
の３０年ぶりの値上げに、各方面へも影響を与えそう
である。

メーカー側が、値上げ方針を示した背景には、乳牛の
飼料価格の高騰がある。配合飼料（穀類）がこの１年
で、２５％ほど値上がりしたためだ。


「売上の半分以上が餌代に消え、儲けはほとんどない。
ずっと、ギリギリのところでの生産が続いています。」
と、酪農家からは悲鳴が聞こえる。

とうもろこしなどを原料とした、バイオマスエネルギー
に力が入れられているが、ガソリンなどの燃料費が安く
なる以上に、様々な生活必需品が値上がりする様相を見
せている。

「本末転倒」にならなければいいが・・・。

ガンなどの闘病記文庫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自分や家族など、身近な人が病気になったとき、
「先輩患者」やその家族がつづった闘病記は、その病気
と向き合う上で大きな力になる。

だが、貴重な情報源であるにも関わらず、タイトルだ
けでは何の病気に関するものかわからないことが多い。
また、闘病記そのものを探すことも難しい。

そこで、闘病記を一箇所に集め、病名で分類した「闘
病記文庫」を設置する図書館が増えてきた。

闘病記を読むのは、患者ばかりではない。
医療関係者が、自分たちが知らない患者の声が隠れて
いるのではと、読むことも多い。

患者にとっては、そのときの精神状態を知ることが出
き、心が癒されたり、勇気をもらい、困難を乗り越え
るエネルギーを与えてもらえる、不可欠な情報源であ
るといえる。

闘病記ライブラリー　 →　http://toubyoki.info/

空中対戦型玩具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
いま、ロボットやヘリコプターを空中で対戦させて

遊ぶ、空とぶおもちゃがちょっとしたブームになり

つつある。


発砲スチロール製で、有線の（線がついた）ロボットを

コントローラーを使って、飛ばすもので、二機あれば対

戦することもできる。

手足のパーツがはずれると、墜落してしまうので、いか

にうまく操縦できるかがポイントになる。

また、無線で操縦するタイプもあり、赤外線をビーム砲

のように利用して、相手機を墜落させることができると

いう。


いずれも、室内で対戦して遊ぶおもちゃだが、子どもと

のコミュニケーションに使えて、お父さんにとっては、

腕のみせどころでもある。


こっそり、練習して、「お父さんって、すごいなぁ」

なんて言わせてみたらどうだろう。



　　　　　　　　　　　(神戸新聞より)

赤じゃない・・・緑提灯

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
赤提灯ならぬ緑提灯が店頭にかかっている飲食店って？


偽装など外国産の食材が不安視されている中、

国産の食材を使っている飲食店をひと目でわかるように

したのが、この「緑提灯」だ。

「緑提灯」には、国産の食材を使っている割合で、

１〜５までの星の数が付けられている。

５０％以上で１つ。

９０％以上なら５つ星となる。


これを発案した、独立行政法人・農研機構中央農業総合

研究センターの丸山所長は、「認証といった堅苦しいも

のではなく、楽しみながら食料自給率への関心を高めて

もらうのが目的」だと話す。


ただし、あくまでも店側の自主申告なのでお間違いなく。


すでに、日本全国で、約８０軒の飲食店が、この緑提灯

を下げている。


「自分の店でもやってみたい！」という方は、

是非、申し込んでみては・・・。

人目を引くので、売上アップにつながるかも知れない。


ちなみに、緑提灯のお値段は６２００円（送料別）。



緑提灯を下げている店の紹介
　　　　　↓
http://midori-chouchin.jp/




　　　　　（読売新聞より）